A.現在のところ、岐阜県（岐阜市及びその近郊）、愛知県（名古屋市及びその近郊）のお客様を中心に関与しております。
ですが、お客様のご要望があれば適宜調整させて頂いております。

A.顧問をしている関係上、ご一緒させて頂くことになりますし、万が一問題点が出た場合も、当事務所が仲介に入ります。ご安心下さい。

A.原則として、毎月１回訪問をさせて頂きます。ですが、お客様のご要望があれば適宜調整させて頂いております。

A.毎月お客様を訪問して領収書や請求書、売掛帳や買掛帳などの会計資料・会計記録の真実性・網羅性・継続性を確かめ、かつ記帳等の指導を行うものです。
また月次等で行った決算データを速やかに提供、解説する他、税務全般にわたるアドバイスをはじめ、企業防衛・コンピュータ導入支援等のアドバイスも行います。

A.税理士法第33条の2による制度で、税務署に申告書を提出する際にその内容が正しいことを税理士が確認する書類（税理士が計算し、整理し又は相談に応じた事項を記載した書面）を添付する制度です。
それによって、税務署や取引先、金融機関からの高い信頼を確保できます。当事務所では適正な申告を進めることによって、税務調査で税務署から修正事項の指摘をされないように目指しています。

A.大丈夫です。ご心配要りません。
お客様とは必ず話し合いの上で決めますので、納得がいかなかった場合はお断りいただいて結構です。
売上規模や資本金などによって当事務所の作業の煩雑度が違いますので、事業規模などに詳しい方がお気軽にお問合せください。

A.いいえ、そんなことはありません。
確かにＴＫＣのシステムをお客様にお勧めしていますが、必ず導入しなければならないものではありません。
しかし、戦略的な経営には是非お勧めします。税制の変化にもすばやく対応していますし、タイムラグのない経営指標を経営者様に提供するためにも導入していただければ幸いです。
現在では、パソコンは低価格になっておりますし、ソフトのリース料は若干かかりますが、新しい税制改正にも完全対応しておりますので安心です。

A.お客様の企業を永続させていくためには、あらゆるリスクに対して万全の対応をしなければなりません。
例えば、社長さんに万が一のことがあったら借入金の返済はどうなるでしょう？
会計事務所では借入金などの把握を始め、お客様の状況を一番良く理解しておりますので企業防衛の観点から生命保険や損害保険をご指導申し上げております。